家を壊しても売れない？ 農地とセットの実家放置で、毎年の草刈りと税金だけが残る悪夢。
発生場所：長野県東信・南信エリア
事例の詳細： 上田市郊外にある「母屋＋隣接する農地（畑・田んぼ）」を相続した施主の事例。「まずは見栄えを良くして売りやすくしよう」と考え、活用計画を立てないまま約180万円をかけて家屋部分だけを先行して解体・更地化しました。
ところが、建物を解体した途端に住宅用地特例が外れ、敷地全体の固定資産税が従来の約4倍に急増。あわてて土地を売却しようと不動産会社に相談したものの、「隣接する農地（農地法の権利調整が必要）とセットでなければ買い手がつかない」「土地の境界が確定していない」という問題が発覚しました。農業委員会の許可申請や農地転用の手続き、境界確定測量が難航し、売却手続きは完全にストップしました。
結末と施主の被害： 売るに売れないまま数年が経過。高額になった固定資産税に加え、長野の夏場に生い茂る膨大な雑草の草刈り作業（業者委託費で年10万〜15万円）が重い負担となり、「家を壊すお金を払ったのに、解体後も毎年高額な維持費を払い続ける」という典形的な負動産化（塩漬け）に陥りました。
農地や山林がセットになった空き家が多い長野県では、「解体と同時に農地転用や地目変更、売却計画まで一括で動かせる業者」への依頼をおすすめします。
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