「解体すると税金が上がる」は過去の話？ 放置しすぎると更地より高い税金が襲いかかる。
発生場所：神奈川県横須賀市（および全国多数の自治体）
事例の詳細： 一人暮らしの親が施設に入居後、空き家となった木造住宅の事例。「建物を解体して更地にすると、住宅用地の固定資産税軽減特例（最大1/6）が外れて税金が高くなる」という知識だけがあったため、あえて建物を壊さずに放置していました。しかし、数年経つと庭木が生い茂り、外壁が崩落。近隣からの苦情を受けた自治体が現地調査を行い、放置すれば倒壊の危険があるとして「特定空家」に指定しました。
自治体から「速やかに修繕または解体を行うように」との指導・勧告が通知されたものの、所有者は費用負担を嫌って放置し続けました。その結果、自治体は勧告に従わないものとして住宅用地特例を正式に解除。さらに、安全確保のため最終手段である「行政代執行（自治体による強制解体）」の事前通知が届く事態にまで悪化しました。
結末と施主の被害： 翌年度から固定資産税の請求額が年額約5万円から約30万円（約6倍）へ急増。さらに行政代執行の手続きが進められ、強制解体に要した費用約350万円の全額求償（強制徴収）が所有者へ突きつけられました。
2023年の空家対策特別措置法改正により、危険な「特定空家」になる前の「管理不全空家」の段階でも勧告を受ければ減税特例が解除されるようになりました。放置のペナルティが以前より格段に早まっています。
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